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余命3週間、本人意思が前提
がん終末期医療に指針案−厚労省研究班
6月6日15時0分配信 時事通信
厚生労働省研究班（班長・林謙治国立保健医療科学院次長）は6日までに、治る見込みがないがん患者の延命治療を中止する際のガイドライン（指針）の試案をまとめた。終末期を「余命3週間以内」と定義し、患者本人の意思を前提に、治療中止の範囲を、「人工呼吸器（の装着）などすべての治療行為」としており、国が今年春にまとめた指針より踏み込んだ内容となっている。
試案は、終末期について、複数の医師が複数回にわたり診察するなどした結果、余命3週間以内と判定した時と定義。延命治療の中止は、(1)本人が2年以内に書いた文書で意思表示した(2)立会人の下、本人が口頭で意思表示した(3)家族から本人の意思が推定でき、家族が承諾した−場合とし、治療中止の範囲を「人工呼吸器（の装着）、栄養の補給、輸血、投薬などのすべての治療行為」と定めた。
また、患者の意思が確認できない場合や、認知症や知的障害があり、本人による判断が困難な場合、15歳未満の場合などは対象にしないと明記した。
試案の対象は、終末期のがん患者のみとし、救急、難病、エイズなどの患者については別途検討するとしている。
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